参照元 後方支援の恒久法了承 自公、５月１１日に全法案合意 自民、公明両党は２４日、新たな安全保障法制の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の内容を了承。同法案で、自衛隊への派遣命令前に例外…

参照元 改憲の実質的論議 進め方など各党駆け引きか衆議院憲法審査会は５月、憲法改正を巡って実質的な論議に入ることで、与野党が大筋で合意しました。 自民党は、憲法改正の最初の発議に向けて項目を絞り込む協議の開始を提案するなど、改正論議を活発化さ…

参照元 政府 安保法制の与党協議に条文案提示へ政府は、２４日に開かれる安全保障法制の整備に向けた与党協議で、これまでの議論を踏まえ、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」や、現行法の改正案の主要な条文案を示し、５月半ば…

参照元 公明が憲法改正巡り議論再開 「加憲」項目具体化へ公明党は憲法調査会を開いて、およそ２年ぶりに憲法改正を巡る議論を再開し、現在の憲法に新たな理念などを加える「加憲」について、今後、具体的にどういう項目を対象とするのか本格的に議論してい…

参照元 山口代表 例外なき事前承認「画期的」公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、安全保障法制の整備に関連して、新たな恒久法「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、例外なく国会の事前承認を義務付けたことは「画期的だ」と評価し、法案の国会審…

参照元 特措法なしで人道支援派遣は可能？ 自公、判断棚上げ 新たな安全保障法制では、特別措置法がなくても陸上自衛隊がイラクで行ったような人道復興支援はできるのか――。可能と主張する政府・自民党と、不可能との立場を崩さない公明党。２１日の与党協議…

参照元 人道支援の自衛隊派遣で特措法、防衛相「考えていない」 中谷元・防衛相は２１日の記者会見で、安全保障法制の見直し後は、今後、イラク・サマワで陸上自衛隊が行ったような人道復興支援活動で自衛隊を派遣する場合、特別措置法を作る必要がないとの…

参照元 安保法制 与党協議 「例外ない事前承認」了承安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、座長を務める自民党の高村副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、公明党の主張に沿って、例外のない…

参照元 自衛隊の後方支援、例外なく国会の事前承認を義務づけへ 自民、公明両党は２１日、新たな安全保障法制の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するための恒久法「国際平和支援法」について、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を…

参照元 衆院議長交代、大島氏は国会運営精通 山東氏が派閥会長 町村信孝衆院議長（７０）は２０日、軽い脳梗塞（こうそく）を発症し、職務を続けるのが困難だとして、川端達夫副議長に議長の辞任願を提出した。「三権の長」の一角を占める衆院議長が、異例の…

参照元 世論調査―質問と回答〈４月１８、１９日実施〉 （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は３月１４、１５日…

参照元 日米防衛指針の骨子判明 機雷除去・離島防衛を明記 日米両政府が今月末に改定する予定の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の骨子が２０日、分かった。「平時から緊急事態までの『切れ目のない』形での日米協力」を実現するためとして、シ…

参照元 公明北側副代表 例外なく事前承認を要件に公明党の北側副代表は東京都内で講演し、安全保障法制の整備に向けた与党協議で焦点となっている新たな恒久法「国際平和支援法」で、自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について、例外なく事前承認を要件…

参照元 衆院議長に大島理森氏選出へ 町村氏は辞任願提出 町村信孝衆院議長（７０）は２０日、軽い脳梗塞（こうそく）を発症し、職務を続けるのが困難だとして、川端達夫副議長に議長の辞任願を提出した。自民党は町村氏の後任に、大島理森・衆院予算委員長（…

参照元 ガイドラインに機雷の掃海活動盛り込む方針説明政府は自民党の会合で、来週アメリカ政府との間で取りまとめる新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインのなかに、集団的自衛権を行使する際に想定される具体的な協力項目として、機雷の掃海活動を盛り込…

参照元 町村・衆院議長が辞任の意向 後任は大島氏で最終調整 町村信孝衆院議長（７０）は２０日、体調不良を理由に衆院議長を辞任する意向を固めた。同日午後に記者会見して発表する見通し。すでに自民党幹部にも意向を伝えており、後任の衆院議長について、…

参照元 参議院清水谷宿舎 建て替えへ参議院の議員宿舎の建て替えを検討している与野党の作業チームは、東京・千代田区にある清水谷議員宿舎について老朽化が進んでいるとして、同じ敷地で建て替える方針で一致し、今後、部屋数などの具体的な計画を検討する…

参照元 政府「恒久法を国際平和支援法」と説明自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開し、政府が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法」とする考えを説明しました…

参照元 安保法制 解釈などの統一見解 政府に要求へ自民・公明両党は、１４日、安全保障法制の整備に関する与党協議を再開し、来月半ばの関連法案の閣議決定に向けて調整を急ぐことにしています。 協議では、自衛隊の海外での活動内容や要件をより明確にする…

参照元 首相 “訪米でガイドライン見直し確認へ”安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、今月下旬のオバマ大統領との首脳会談で、日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しの合意内容を確認し、日米同盟の強化につなげたいという考えを示し…

参照元 武力行使の新３要件「他に手段なし」盛り込み了承 自公自民・公明両党は、それぞれ、与党協議のメンバーが出席した会合を開き、集団的自衛権を行使できる要件について、武力行使の新３要件にある「他（た）に適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃…

参照元 自民 酒の安売り規制で改正案提出へ自民党の部会などからなる合同会議は、行きすぎた酒の安売りを規制するためだとして、酒税法などの改正案を今の国会に議員立法で提出することを了承しました。酒の販売は、段階的な規制緩和でコンビニエンスストア…

参照元 与党協議再開 国際平和支援法など議論へ自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を１４日、再開します。 政府は今後の協議で、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法…

参照元 安保法制整備で「存立危機武力攻撃」を定義へ安全保障法制の整備で焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の全容が明らかになりました。政府は、集団的自衛権の行使によって排除できる対象は、他国に対するあらゆる武力攻撃ではなく、「…

参照元 新３要件「ほかに手段なし」 盛り込む方針政府・自民党は、集団的自衛権を行使できる要件について公明党の主張に配慮し、武力行使の新３要件にある「ほかに適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法に盛り込む方針で、１７日の与党協議に臨…

参照元 自衛隊活動対象は「国際平和共同対処事態」政府は、新たな恒久法「国際平和支援法」で定める後方支援について、国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために自衛隊が外国軍隊を支援する活動であることを明確にしたいとして、対象となるケースを…

参照元 与党 集団的自衛権で「他に手段なし」の新要件了承安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、自民・公明両党は、集団的自衛権を行使できる武力行使の新３要件のうち、「他に適当な手段がない」という項目を武力攻撃事態対処法に盛り込むとする政…

参照元 衆院憲法審査会 “来週開催” 折り合わず衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、自民党が来週２３日に審査会を開いて各党による自由討議を行いたいと提案したのに対し、民主党は「大型連休前に慌てて開く必要はない」として難色を示すなど各党が折り合わ…

参照元 公明 カジノ解禁法案 自民などの提出容認公明党の井上幹事長は記者会見で、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示し…

参照元 統一地方選 市区長・市区議選告示統一地方選挙は１９日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で、市区長と議会議員の選挙が告示され、県庁所在地の市長選挙のうち、長崎では初めて、津では３７年ぶりに無投票となり、いずれも現職が当選を決めました…