山口代表 例外なき事前承認「画期的」
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、安全保障法制の整備に関連して、新たな恒久法「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、例外なく国会の事前承認を義務付けたことは「画期的だ」と評価し、法案の国会審議を通じて国民に理解を求めていく考えを示しました。この中で公明党の山口代表は、安全保障法制の整備に関連して「大きな山を一つ一つ乗り越え、自民・公明両党で、最終的な合意に近づいている」と述べたうえで、焦点となっていた外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、『国際平和支援法』で自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について「例外なく国会の事前承認が必要としたことは、かなり画期的な内容だ」と評価しました。
そして、山口氏は「法制の整備によって、国会が、自衛隊の活動に実質的に目を配る責任をもつ役割を担うことになる。国会審議を通じて、法制化の意義が国民にしっかり伝わるように議論を展開していかなければならない」と述べ、法案の国会審議を通じて国民に理解を求めていく考えを示しました。
