公明党の北側副代表は東京都内で講演し、安全保障法制の整備に向けた与党協議で焦点となっている新たな恒久法「国際平和支援法」で、
自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について、例外なく事前承認を要件とすべきだという考えを重ねて示しました。
このなかで
公明党の北側副代表は、「国際平和支援法」で
自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について、「緊急の場合でも、政府が
自衛隊派遣の基本計画を作成するには時間がかかる。例外なき国会の事前承認を必要すると規定しても、十分対処できる」と述べ、例外なく事前承認を要件とすべきだという考えを重ねて示しました。
また、北側氏は、５月１１日の与党協議で、政府側から安全保障法制の関連法案の条文が示されるという見通しを明らかにしました。
一方、
自民党の高村副総裁と北側氏は、２０日午前に東京都内のホテルで会談し、国会承認の在り方について協議しましたが、結論は出ず、引き続き調整を進めることになりました。
