特措法なしで人道支援派遣は可能？ 自公、判断棚上げ
新たな安全保障法制では、特別措置法がなくても陸上自衛隊がイラクで行ったような人道復興支援はできるのか――。可能と主張する政府・自民党と、不可能との立場を崩さない公明党。２１日の与党協議で両党は「特措法が必要かどうかは今後の判断」と棚上げする方針で一致した。その背景には「大人の事情」があった。
「イラク人道復興支援のような時には特措法が必要な事態もあるのではないか」。この日の与党協議で公明党議員が口火を切ると、自民側が色をなした。「特措法が必要とはどういう事態なのか」
与党協議座長の自民党の高村正彦副総裁が「特措法が必要だという言い方はやめてもらいたい。北側（一雄公明党副代表）さんには言ってある」と釘を刺すと、北側氏は「了解しています」と引き取った。
