人道支援の自衛隊派遣で特措法、防衛相「考えていない」

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　中谷元・防衛相は２１日の記者会見で、安全保障法制の見直し後は、今後、イラク・サマワで陸上自衛隊が行ったような人道復興支援活動で自衛隊を派遣する場合、特別措置法を作る必要がないとの考えを示した。特措法が必要だとしていた公明党の北側一雄副代表の発言を否定した。

　中谷氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正を指摘し、「改正法で適切に対応できる。特措法での対応は考えていない」と明言した。

　中谷氏は、２００３年のイラク派遣の際は「イラク全土で停戦合意があったとは言えず、当時のＰＫＯ法ではイラク国内で自衛隊を派遣するような活動がなかった」と述べた。