政府は
自民党の会合で、来週アメリカ政府との間で取りまとめる新たな日米防衛協力の指針、
ガイドラインのなかに、
集団的自衛権を行使する際に想定される具体的な協力項目として、機雷の
掃海活動を盛り込む方針を説明しました。
日米両政府は、来週２７日にニューヨークで、外務・防衛の閣僚協議、２＋２を開き、新たな日米防衛協力の指針、
ガイドラインを取りまとめることにしています。これについて、２０日に
自民党本部で開かれた、安全保障法制の整備に向けた与党協議のメンバーが出席した会合で、政府の担当者は
集団的自衛権を行使する際に想定される具体的な協力項目として、国際的な機雷の
掃海活動を盛り込む方針であることを説明しました。
また、武力攻撃に至らない、グレーゾーン事態などに迅速に対応できるようにするため、
自衛隊と在日アメリカ軍が、日頃から緊密に情報共有や調整を行う、常設機関の設置を盛り込むことも説明し、一連の説明に出席者から異論は出されませんでした。
ただ、
集団的自衛権の行使による機雷の
掃海活動を巡っては、
公明党が、日本から遠く離れた中東などで行うことには慎重なことなどを踏まえ、政府は、新
ガイドラインでは活動地域は明示しない方針です。
