安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、自民・公明両党は、
集団的自衛権を行使できる
武力行使の新３要件のうち、「他に適当な手段がない」という項目を
武力攻撃事態対処法に盛り込むとする政府の方針を了承しました。一方、
公明党は、
集団的自衛権の行使が可能になる事態の名称を「存立危機事態」とすることに対し、「国民を守るという印象が弱い」と指摘しました。
１７日の与党協議で、政府は、安全保障法制の整備で焦点となる
集団的自衛権の行使を可能にする関連法案などの全容を説明しました。この中で、政府は、
公明党が歯止めとして盛\xA4
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また、政府は、
集団的自衛権の行使が可能になる事態を「存立危機事態」と位置づけるとしています。そして、行使によって排除できる対象は他国に対するあらゆる武力攻撃ではなく、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られることを明らかにするため、こうした攻撃を新たに「存立危機武力攻撃」と定義すると説明しました。
これに対し、
自民党が「妥当な考え方だ」と容認したのに対し、
公明党は「『存立危機事態』という名称では、国民を守るという印象が弱いのではないか」と指摘しました。さらに、政府が、
周辺事態法を改正して整備する「重要影響事態安全確保法」について、
自衛隊による後方支援活動の範囲に一定の制約をかけたいとする
公明党の要望に応じて、法律の目的に、「
日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする事態に対処する外国との連携を強化する」という規定を加えることを説明し、了承されました。
自民・公明両党は来週も週２回、与党協議を開いて、調整を進めることにしています。
