自民党の部会などからなる合同会議は、行きすぎた酒の安売りを規制するためだとして、
酒税法などの改正案を今の国会に
議員立法で提出することを了承しました。
酒の販売は、段階的な
規制緩和で
コンビニエンスストアやスーパーなどでも販売しやすくなったことで安売り競争が激しくなり、規模の小さい小売店などから経営を圧迫しているという声が上がっていました。
このため、１４日に開かれた
自民党の財務金融部会などからなる合同会議は、行きすぎた安売りを規制するためだとして、
酒税法など関連法の改正案を今の国会に
議員立法で提出することを了承しました。改正案では、酒の販売業者に対し適正な価格での販売を求める基準を定め、
財務大臣の命令を受けても従わない場合、業者の免許を取り消すとしています。また、酒の売り場ごとに置いている「販売管理者」に対し、未成年者へ酒を販売しないよう３年ごとに研修を受けることを義務づけるなどとしています。
自民党は
公明党にも協力を呼びかけ、今後、党内の手続きを経て、今の国会での成立を目指すことにしていますが、酒の安売り店を利用する消費者にとって負担が重くなることにつながりかねないだけに、反発も予想されます。
