自衛隊の後方支援、例外なく国会の事前承認を義務づけへ

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　自民、公明両党は２１日、新たな安全保障法制の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するための恒久法「国際平和支援法」について、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を義務づけることで事実上合意した。「歯止め」を求める公明党に自民党が譲歩し、安保法制で残されていた最後の課題が決着した。

　国際平和支援法は、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、自衛隊をいつでも派遣できるようにしておく恒久法。従来よりも戦争の前線に近いところで、他国の軍隊に食料や燃料などを補給する活動を想定している。