統一地方選挙は１９日、
政令指定都市以外の市と東京の
特別区で、市区長と議会議員の選挙が告示され、県庁所在地の市長選挙のうち、長崎では初めて、津では３７年ぶりに無投票となり、いずれも現職が当選を決めました。市長選挙では、定員全体のおよそ３０％に当たる２７人が無投票で当選を決めたほか、市議会議員選挙では、定員全体に占める無投票当選者の割合が昭和２６年以降で最も高くなりました。
４年に１度の
統一地方選挙は１９日、
政令指定都市以外の市区長選挙と、市や区の議会議員選挙が告示され、後半の選挙戦が始まりました。
立候補の受け付けは、午後５時で締め切られ、ＮＨＫのまとめによりますと、８９の市長選挙と１１の区長選挙に合わせて２１１人が立候補しました。内訳は、現職が８４人、元市区長が３人、新人が１２４人で、女性の立候補者は１５人となっています。
このうち県庁所在地では、水戸、津、高松、長崎、大分の５つの市長選挙が告示され、大分で、
自民党などが推薦する候補と
民主党などが支援する候補が対決する構図となりました。
また、これまで２回連続で無投票だった高松では、現職と新人の２人が立候補し、１２年ぶりの選挙戦となりました。
一方、長崎では初めて無投票となり、無所属で現職の田上富久氏が３回目の当選を決めたほか、津では３７年ぶりに無投票となり、無所属で現職の前葉泰幸氏が２回目の当選を決めました。
このほか、「財政再生団体」に全国で唯一で指定されている北海道
夕張市では、無所属で現職の鈴木直道氏が２回目の当選を無投票で決めるなど、市長選挙では、定員全体の３０．３％に当たる２７人が無投票で当選を決め、前回４年前の１５人より１２人増えました。
２９５の市議会と２１の東京
特別区の区議会の議員選挙には、合わせて７６８２人の定員に対し、９５１９人が立候補し、立候補者数は、これまでで最も少なかった前回を２６８人下回りました。
内訳は、現職が６２６７人、元議員が３８３人、新人が２８６９人となっています。女性の候補者は１５３３人で、立候補者全体に占める割合は、これまでで最も高い１６．１％となりました。
政党別では、
自民党が１００３人、
民主党が３９４人、
公明党が１０７７人、
維新の党と
大阪維新の会が合わせて１４５人、
共産党が８４５人、次世代の党が３２人、
社民党が９５人、生活の党と
山本太郎となかまたちが６人、日本を元気にする会が１４人、
諸派が１９７人となっています。無所属は、全体の６０％に当たる５７１１人となっています。
市議会議員選挙では、２４６人が無投票で当選を決めて、前回の２倍以上に増えるとともに、定員全体に占める割合は３．６％で、
総務省に記録が残っている昭和２６年以降で最も高くなりました。東京の区長選挙と区議会議員選挙では、無投票はありませんでした。
市区長選挙と、市や区の議会議員選挙は、２１日に告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに、今月２６日に投票が行われます。
