参照元 安全保障関連法案巡り与野党が議論ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法案に基づく集団的自衛権の行使について、自民党は、想定されるのは日本周辺で他国の領域ではほとんどありえないとしたのに対し、民主党は、政府の基準はあいまいで、自衛隊の…

参照元 参院選挙制度改革 先行き不透明に参議院の選挙制度改革を巡り、山崎参議院議長が各会派の個別の協議に委ねる考えを示したことを受けて、自民党は公明党との与党協議を優先させ、選挙区の定員を「６増６減」する案を中心に検討して改革案を取りまとめ…

参照元 首相動静―５月２９日 【午前】８時１４分、閣議。９時１９分、世耕弘成官房副長官。５６分、国会。１０時１分、参院本会議。１５分、世耕官房副長官。１１時４２分、官邸。４４分、報道各社のインタビュー。４８分、危機管理センターで世耕官房副長官…

参照元 自公 福島の避難指示解除で提言 首相に提出自民・公明両党は、原発事故に伴って福島県内に出されている避難指示について、遅くとも再来年・平成２９年３月までに、「帰還困難区域」を除いて解除するよう求めるなどとした提言を安倍総理大臣に提出しま…

参照元 参院 選挙制度改革検討会が休止参議院の選挙制度改革を話し合う各会派の代表者らによる検討会が開かれ、山崎参議院議長は、各会派の意見の隔たりが大きいとして検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。こ…

参照元 選挙権引き下げ改正案で参考人質疑衆議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の参考人質疑が行われ、参考人からは、若者に対する主権者教育の充実が不可欠だという指摘や、選挙に立候補できる「被選挙権…

参照元 安保議論「総理が答えるのが一番いい」 公明・井上氏 ■井上義久・公明党幹事長 （安保法制の審議は）今日で委員会３日目だが、昨日、おとといの議論の中でかなり論点が明確になってきたと思っている。与党、野党、政府も含めて国民の皆さんによく理解…

参照元 「重要影響事態」は客観的・合理的に判断安倍総理大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」に当たるかどうかは、外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影…

参照元 １８歳以上に選挙権 衆院で実質審議開始衆議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の実質的な審議が始まり、提出者の議員は、今後、学習指導要領を改訂して新たに有権者になる高校生への主権者教育を柱…

参照元 首相 自衛隊派遣に３つの基本的判断基準安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、法案に基づく自衛隊の派遣について、▽外交努力を尽くしたうえで、▽わが国の主体的な判断のもと、▽自衛隊の能力や装備などにふさわしい役割を…

参照元 派遣法改正案で参考人質疑 衆院厚労委衆議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案に関する参考人質疑が行われ、改正案は多様な働き方を実現するものだと評価する意見の一方、派遣労働者が大幅に増えるおそれがあ…

参照元 大阪府議会議長、維新から選出へ 公明が「白票」方針 大阪府議会（定数８８）の新議長は、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会から選ばれた。第１会派の維新（４３人）と第２会派の自民（２５人）の両会派が議長獲得に名乗りを上げたが、公明（１５人…

参照元 入院中の食事値上げ・大病院受診料増 医療保険制度可決 高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定…

参照元 参院憲法審査会 改憲巡り各党などが意見表明参議院憲法審査会が開かれ、憲法改正を巡り、審査会が今後、取り組む課題について、各党などが意見を表明しました。 自民党が、大規模な災害などに対応する「緊急事態」や「環境権」の条項を憲法に明記すべ…

参照元 新有権者の名簿登録漏れ防止で法改正案自民党、公明党、次世代の党などは、新たに選挙権を得た有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新たな住所で選挙人名簿への登録が行われず、投票できないという事態を解消するための公職選挙法の改正案をまとめ…

参照元 医療保険制度改革関連法が成立赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成３０年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法が、２７日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立し…

参照元 自公 緊張感を持って国会運営を自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、安全保障関連法案の今の国会での成立を期すため、緊張感を持って国会運営を進め、政府与党一体となって国民に丁寧な説明を行っていくことを確認しました。会談には、自民…

参照元 １８歳選挙権、６月４日衆院採決 来夏の参院選で適用も 選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、衆院政治倫理・公選法特別委員会は２６日の理事懇談会で、２７日に審議を始めることで合意した。６…

参照元 安保法案、衆院審議入り 集団的自衛権など本格論戦へ 安倍政権が今国会での成立を目指す新たな安全保障関連法案が、２６日午後の衆院本会議で審議入りした。野党各党は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権や、自衛隊による他国軍への後方支…

参照元 衆院議員の資産公開 平均３４６３万円去年１２月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が２５日、公開されました。１人当たりの資産は平均３４６３万円で、前回、平成２４年の選挙のあとの報告に比べて２３３万円多くなっていて、自民党の鳩山邦夫…

参照元 都構想投票・改憲国民投票、ともに緩い規制 懸念の声も 「大阪都構想」の賛否を問うた住民投票は、各党にとり憲法改正の国民投票の予行演習となった。両方とも一般選挙に比べ運動への規制が緩く、住民投票では賛成、反対両派が多くの資金や人を投入し…

参照元 労働者派遣法改正案 与野党が議論ＮＨＫの「日曜討論」で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、自民党が、派遣労働者の正社員への移行を促すものだとしたのに対し、民主党は、派遣労働者の大幅な増加につながるとして…

参照元 消費税軽減税率 安定財源確保が焦点与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、幅広い品目に適用したい公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安…

参照元 軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す与党税制協議会は消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、財務省は対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示し、このうち「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合…

参照元 安保法制特別委が初会合 委員長に自民・浜田元防衛相 新たな安全保障法制の関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２２日に初めて開かれ、委員長に自民党の浜田靖一・元防衛相を選出した。 今後の委員会運営を協議する理事には、自民党から江渡聡…

参照元 発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが、２１日の衆議院本会議で自民・公明両党や民主…

参照元 参院選挙制度改革 意見集約のめど立たず参議院の選挙制度改革を話し合う各会派の代表者らによる検討会が開かれ、自民党が「都道府県単位の選挙区を極力維持する」などとした党の考え方を説明したのに対し、ほかの会派からは「抜本改革ではない」など…

参照元 自民 復興支援で第５次提言まとめる自民党の東日本大震災復興加速化本部は、来年度以降の復興支援について、財源は原則として国が全額を負担すべきだとする一方、必要性や内容の見直しが求められる事業は、一部、地元自治体にも負担を求めることなど…

参照元 マイナンバー法などが衆院本会議を通過日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と、個人情報保護法の改正案が、２１日の衆議院本会議で賛成多数で…

参照元 「党首討論は月１回したい」 公明・漆原氏 ■漆原良夫・公明党中央幹事会会長 党首討論は、月１回やるということを実現したいと僕は思っている。昨日の党首討論が１１カ月ぶりというのは長すぎる。首相が本会議や委員会に入った週はやらないとかいろい…