衆議院憲法審査会は５月、
憲法改正を巡って実質的な論議に入ることで、
与野党が大筋で合意しました。
自民党は、
憲法改正の最初の発議に向けて項目を絞り込む協議の開始を提案するなど、改正論議を活発化させたい考えなのに対し、
民主党は、
自民党主導の改正論議を警戒していて、今後、論議の進め方や項目などを巡って、各党の駆け引きが行われる見通しです。
衆議院憲法審査会は、２３日の幹事懇談会で、５月７日に審査会を開き、各党が今後議論する内容について意見表明するなど、
憲法改正を巡って実質的な論議に入ることで、
与野党が大筋合意しました。
自民党は、各党が比較的賛同しやすい、大規模な災害に対応する「緊急事態」や「環境権」の創設などを念頭に、議論する項目を絞り込む協議を始めることを提案し、
憲法改正の最初の発議に向けて、論議を活発化させたい考えです。
また、
公明党は、現行
憲法に新たな理念などを加える、いわゆる「加憲」を行う項目について、２年ぶりに具体的な検討を再開しており、期限を設けず、慎重に論議する構えです。
これに対し野党側は、
維新の党と次世代の党が
憲法改正に前向きで、論議を進めるべきだとしている一方、
共産党は、
改憲を阻止するとして、論議そのものに反対しています。
また、
民主党は、いまの
憲法を巡る価値観を
安倍総理大臣や
自民党と共有できないと判断すれば、具体的な論議には応じられないとして、
自民党主導で改正論議が進むことを警戒していて、総理大臣の解散権や
地方分権、国民の知る権利など、幅広く論議するよう求めるなど、今後、論議の進め方や項目などを巡って、各党の駆け引きが行われる見通しです。
