自民・公明両党は、１４日、安全保障法制の整備に関する与党協議を再開し、来月半ばの関連法案の
閣議決定に向けて調整を急ぐことにしています。
協議では、
自衛隊の海外での活動内容や要件をより明確にするため、法案の条文に盛り込めない意味や解釈について、政府に対し文書で統一見解を示すよう求める方針です。
１４日再開された与党協議で、座長を務める
自民党の高村副総裁は「具体的な法案の条文を念頭に置きながら活発な議論をしたいし、それが安全保障法制を国民に理解してもらう一助にもなる」と述べました。
協議の中で、政府は、安全保障法制の整備の全体像を示し、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法は、名称を「国際平和支援法」とすることを説明しました。
また、
自衛隊が
イラクで行った復興支援のような、
国連のＰＫＯ活動以外の国際的な平和協力活動に参加する要件としては、
国連決議がなくても、ＥＵ＝
ヨーロッパ連合のような国際機関からの要請がある場合や、
国連安全保障理事会など、
国連の主要機関から活動が支持を受けている場合を挙げました。
こうした全体像を踏まえ、自民・公明両党は、政府が目指す、来月半ばの関連法案の
閣議決定に向けて、今後、週２回のペースで、法案の条文審査を行うなど、調整を急ぐことにしています。
ただ、
公明党は、新たな法整備によって、
自衛隊の海外での活動の内容や範囲が拡大するだけに、明確な歯止めをかける必要があるとしています。
そして、与党協議の座長代理を務める
公明党の北側副代表は、１４日、「与党で合意した
武力行使の新３要件などを、すべて法案の条文に書き込むのは困難だ。主要な条文の意味、解釈、どんなことを指しているのかなどをかみ砕くことが大事だ」と指摘しました。
このため、自民・公明両党は、
自衛隊の海外での活動内容や要件をより明確にするため、法案の条文に盛り込めない意味や解釈について、政府に対し、文書で統一見解を示すよう求める方針で、統一見解の内容も今後の調整の焦点となります。
