政府 安保法制の与党協議に条文案提示へ
政府は、２４日に開かれる安全保障法制の整備に向けた与党協議で、これまでの議論を踏まえ、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」や、現行法の改正案の主要な条文案を示し、５月半ばの閣議決定を目指し、作業を急ぐことにしています。自民・公明両党は、４月２１日に開かれた前回の与党協議で、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、例外のない国会の事前承認を義務付ける案を了承しました。
これを受けて、政府は２４日に開かれる与党協議で、これまでの議論を踏まえ、「国際平和支援法」のほか集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態対処法と自衛隊法の改正案や、「重要影響事態安全確保法」として整備する周辺事態法の改正案などの主要な条文案を示すことにしています。
自民・公明両党は２４日に示される主要な条文案を、それぞれ党内に持ち帰って精査し来週２７日に改めて協議することにしています。
政府は４月中に与党協議の大筋合意を取り付けたうえで、早ければ５月１４日にも安全保障法制の関連法案を閣議決定したいとしており、作業を急ぐことにしています。
