参照元 戦後７０年首相談話 ５つの論点で議論へ政府は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けて、有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は、戦後７０年、アメリカや、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の…

参照元 下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる…

参照元 年度内の予算成立“難しい”という見方も国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が攻勢を強め、２４日に予定されていた衆議院予算委員会の質疑は行われませんでした。 予算委員会は２５日、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求め…

参照元 自衛隊の邦人救出 慎重に検討する仕組みを政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点のひとつとなっている、自衛隊による海外での邦人救出について、派遣の要件を満たすかどうかは、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で判断したうえで、派遣は閣議決定の手続…

参照元 公明 安保法制巡る恒久法の論点と課題安全保障法制の整備を巡り、公明党は自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について論点と課題をまとめ、後方支援が武力の行使と一体化しないよう自衛隊の活動に歯止めをかけることに重点を置いて…

参照元 献金 “法的問題ない 再発防止策検討を”安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、法的に問題はないとしたうえで、こ…

参照元 公明 邦人救出で政府側に具体的説明を公明党は安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、自衛隊による海外での邦人救出について、現地の治安状況に関する情報収集や、自衛隊の安全を確保することは容易ではないといった指摘が相次ぎ、政府側に具体…

参照元 安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は自衛隊による海外での邦人救出について、領域国の同意などを条件に自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を行いたいと説明しました。 これに対し、与党…

参照元 政府、自衛隊法の改正方針示す 邦人救出を可能に 政府は２７日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊を派遣して海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるよう、自衛隊法を改正する方針を示した。現行の自衛隊法は、救出された邦人の輸送まで…

参照元 安保法制の与党協議 船舶検査など議論安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は「周辺事態」の際に行う自衛隊による他国の不審な船舶への立ち入り検査について、活動の範囲を拡大したうえで、船長の同意を必要としないよう要件を緩和し…

参照元 現地での武器使用、正当防衛などに限定検討 新設恒久法 自衛隊の海外派遣をめぐる恒久法（一般法）について、政府は、現地での武器使用基準を正当防衛などに限る方向で検討に入った。恒久法の制定に慎重な公明党は自衛隊の派遣について厳格な要件を求…

参照元 地方経済活性化へ超党派議員グループ超党派の国会議員らが、地方経済の活性化を目指す議員グループの結成に向けて、準備会合を開き、予算編成や政策立案に当たって、地方の意見を幅広く取り入れるよう、政府に働きかけていくことなどを確認しました。…

参照元 公明 自衛隊船舶検査に歯止め必要安全保障法制の整備を巡って、公明党の与党協議のメンバーが会合を開き、自衛隊が他国の不審な船舶に立ち入り検査を行う船舶検査について、周辺事態法を改正し、『周辺事態』という概念を用いないことになれば、活動…

参照元 自民 周辺事態の船舶検査の要件緩和を安全保障法制の整備を巡って、自民党の与党協議のメンバーが会合を開き、いわゆる「周辺事態」の際に自衛隊が他国の不審な船舶に立ち入り検査を行うことを定めた船舶検査活動法について、活動の要件に船長の同意…

参照元 衆院 情報監視審査会の８委員を選任衆議院は２６日の本会議で、特定秘密保護法の運用を監視する「情報監視審査会」の委員に自民党の額賀元財務大臣ら８人を選任しました。衆議院は２６日の本会議で、政府による特定秘密保護法の運用を監視する機関と…

参照元 「派遣の際は原則 国会の事前承認を」政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点となる自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久的な法律・恒久法について、歯止めとして、派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向…

参照元 野党攻勢強める 与党影響最小限に衆議院予算委員会は２５日、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑が再開されます。 与党側が、西川前農林水産大臣の辞任による国会審議への影響を最小限に抑えたいとしているのに対し、野党側は、２５日の質…

参照元 「情報監視審査会」初代審査会長に額賀氏衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、２６日の衆議院本会議で、特定秘密保護法の運用を監視する「情報監視審査会」の委員の選任を行うことで与野党が合意し、初代の審査会長には額賀元財務大臣が就任する見…

参照元 公明山口代表 “夫婦別姓 容認方向で結論を”公明党の山口代表は記者会見で、夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうか、最高裁判所の大法廷で審理されることに関連し、最高裁の憲法判断が出されるのを待たずに、国会として容認する方…

参照元 野党側反発 予算委質疑行われず国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が、衆議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強めていて、２４日に予定されていた予算委員会の質…

参照元 自衛隊の武器使用の権限 拡大を検討政府は、周辺事態法の改正に当たって、自衛隊による外国軍隊への後方支援をより円滑に行えるようにするため、武器を使って防護できる対象に、自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員も含めるなど、武器の使用権限を拡…

参照元 大阪府、都構想案を議会に再提出 可決確実な情勢 大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２３日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を大阪府議会に提出した。維新に加えて公明党が賛成に回ることで、大阪市議会とともに３月…

参照元 西川農相辞任 与野党の反応西川農林水産大臣は、２３日、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談して辞表を提出し、受理されました。与野党の反応です。自民党の二階総務会長は国会内で記者団に対し、「農業問題が重要な時期に差しかかっているだけに、農…

参照元 首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考…

参照元 参院 選挙制度改革の実現を危ぶむ声参議院の与野党の各会派は、選挙制度改革を巡って、今週、代表者による協議を行うことにしていますが、１票の格差是正の具体策で合意する見通しは立っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか…

参照元 維新、企業・団体献金の禁止決定 「身を切る改革」 維新の党は２２日、大阪市内で初の党大会を開いた。来年から企業・団体献金の受け取りを禁じるため、党規約の改正を決定。看板政策の大阪都構想を「全党を挙げて実現する」ことや、議員定数削減など…

参照元 憲法改正に向けた初の国民投票 再来年春までに自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務める礒崎総理大臣補佐官は盛岡市で講演し、憲法改正に向けた初めてとなる国民投票を、来年中か遅くとも再来年の春までに実施したいという考えを示しました。この…

参照元 高村氏「恒久法の武器使用に歯止め」 公明に配慮 自民党の高村正彦副総裁は２１日、北九州市で講演し、安全保障法制をめぐる与党協議のテーマである自衛隊の海外活動をめぐる恒久法（一般法）の中で、武器使用に関する歯止めを設けたいという考えを示…

参照元 高村副総裁「『周辺』取ったほうがよい」自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすという政府の方針について、「周辺事態はもともと地理的な概念では…

参照元 岡田代表 自衛隊の活動拡大の必要性議論を民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性につい…