公明党は
憲法調査会を開いて、およそ２年ぶりに
憲法改正を巡る議論を再開し、現在の
憲法に新たな理念などを加える「加憲」について、今後、具体的にどういう項目を対象とするのか本格的に議論していく方針を確認しました。
憲法改正を巡っては、
自民党が衆参両院の
憲法審査会で、最初の発議の項目を絞り込むための議論を活発化させる方針で、
公明党は党の主張を整理する必要があるとして、２２日
憲法調査会を開きおよそ２年ぶりに
憲法改正を巡る議論を再開しました。
この中で、
公明党の
憲法調査会の会長を務める北側副代表は「
衆議院の
憲法審査会が近く動き出すので党としての意見を共有したい」と述べました。
このあと出席者からは、党が掲げる現在の
憲法に新たな理念などを加える「加憲」を巡り、「
憲法改正の土俵が整いつつあり、党として積極的に項目を絞り込んでいくべきだ」という指摘や「大規模な災害などに対応する緊急事態の条項や環境権を検討対象とすべきだ」という意見が出されました。
そして、今後具体的にどういう項目を「加憲」の対象とするのか本格的に議論していく方針を確認しました。
北側氏は記者会見で「総論ではなく、具体的にどの条項から
憲法改正を行うべきか議論していく。
改憲には多くの政党の判断が必要だが、今はそのような状況にはなく、期限ありきではない議論をしていく」と述べました。
