自民・公明両党は、
集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を１４日、再開します。
政府は今後の協議で、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法」とする考えなどを説明し、与党は関連法案の来月半ばの
閣議決定に向け、
自衛隊を海外に派遣する際の国会承認などを巡って詰めの議論を進めることにしています。
１４日の与党協議再開を前に、
安倍総理大臣は１３日、「国民の命と幸せな暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制について、法案提出に向けた詰めの作業を行っていく」と述べました。
自民・公明両党は１４日からの協議で、政府が準備を進める法案の条文審査などを行い、政府は来月半ばには関連法案を
閣議決定する方針です。
政府は今後の協議で、新法として制定する、外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は
周辺事態法を改正して、名称を「重要影響事態安全確保法」とする考えなどを説明することにしています。
また、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態の際に、
自衛隊への
海上警備行動などの発令を、いわゆる「電話閣議」で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸や日本の領海を通過する外国の艦船による、
国際法のルールに基づかない航行などを示すことにしています。
こうしたなか、
公明党は、「
国際法上の正当性」や、「国民の理解と民主的統制」などの３原則を、関連法案に明確に反映させるよう求めていて、特に恒久法に基づいて
自衛隊を派遣する際には、国会の関与を強めるため、例外なく国会の事前承認を要件とすべきだとしています。
一方、
自民党は、国会閉会中や
衆議院が解散された時でも
自衛隊を迅速に派遣するには、例外として事後承認を認めるべきだとしています。
また
集団的自衛権の行使を巡っても、
公明党が
武力行使の新３要件にある「他に適当な手段がない」という文言を法律に書き込むことで歯止めをかけたい考えなのに対し、
自民党は難色を示しており、自民・公明両党は週２回協議を行って、詰めの議論を進めることにしています。
