新３要件「ほかに手段なし」 盛り込む方針
政府・自民党は、集団的自衛権を行使できる要件について公明党の主張に配慮し、武力行使の新３要件にある「ほかに適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法に盛り込む方針で、１７日の与党協議に臨むことを確認しました。安全保障法制の整備で焦点となる集団的自衛権の行使容認を巡っては、公明党が、武力行使の新３要件にある「国民を守るためにほかに適当な手段がない」という文言を法律に書き込むことで歯止めをかけたい考えなのに対し、政府・自民党は、自衛隊法にすでにそうした趣旨が盛り込まれているなどとして難色を示していました。 これについて、政府は１６日に開かれた与党協議の自民党メンバーが出席した会合で、公明党の主張に配慮し、「ほかに適当な手段がない」という趣旨を、武力攻撃事態対処法を改正して盛り込む考えを説明しました。
これに対し出席者から異論は出ず、政府・自民党は、こうした方針で１７日の与党協議に臨むことを確認し、公明党に理解を求めていくことになりました。
また、政府は、新たな恒久法「国際平和支援法」で定める自衛隊の後方支援について、国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために、外国軍隊との共同活動であることを明確にしたいとして、対象となるケースを「国際平和共同対処事態」と規定する考えを説明しました。
