武力行使の新３要件「他に手段なし」盛り込み了承 自公

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自民・公明両党は、それぞれ、与党協議のメンバーが出席した会合を開き、集団的自衛権を行使できる要件について、武力行使の新３要件にある「他（た）に適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法に盛り込むとする政府の方針を了承しました。

安全保障法制の整備で焦点となる、集団的自衛権の行使容認を巡っては、公明党が、武力行使の新３要件にある「国民を守るために他に適当な手段がない」という文言を、法律に書き込むことで、歯止めをかけたい考えなのに対し、政府・自民党は、自衛隊法に、すでにそうした趣旨が盛り込まれている\xA4 覆匹箸靴董∉饋Г鮗┐靴討い泙靴拭\xA3
これについて、自民党の会合で、政府は、公明党の主張に配慮し「他に適当な手段がない」という趣旨を武力攻撃事態対処法を改正して、盛り込む方針を説明し、自民党は、これを了承しました。
このあと、公明党も会合を開き、政府の方針を了承し、１７日の与党協議で、正式に確認することになりました。
また、公明党の会合では、新たな恒久法「国際平和支援法」を巡って、自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認が必要だと、与党協議で引き続き主張していく方針も確認しました。
一方、政府は、それぞれの会合で、「国際平和支援法」で定める自衛隊の後方支援について、国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために外国軍隊との共同活動であることを明確にしたいとして、対象となるケースを「国際平和共同対処事態」と規定する考えを説明しました。