参照元 法人減税、２年で３．２９％ 税制改正大綱が３０日決定 自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％と…

参照元 自公 軽減税率巡り調整手間取ることも自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向け、年明けから制度設計の議論に入りますが、公明党が、生鮮食品や加工品なども対象品目としたい考えなのに対し、自民党内には、税収の大幅な減少を抑えるため、対…

参照元 与党税制大綱、格差の固定化懸念も 景気刺激策を優先 《解説》自民、公明両党は今回の税制改正で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を成功させるため、消費増税をきっかけに低迷する個人消費の底上げをめざすメニューを並べた。だが、ねらい通りの…

参照元 都構想案、修正なし 大阪・法定協 ５月住民投票へ 大阪府と大阪市の首長や議員でつくる法定協議会は３０日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を来月１３日に採決する方針を決めた。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と公明党…

参照元 自公 来年度の税制改正大綱を決定自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、経済の好循環の実現を目指して、法人税の実効税率を来年度２．５１％引き下げることになりました。自民・公明両党は３０日午後、政務調査会長や税制調査会長…

参照元 自公、税制改正大綱を決定 法人減税、来年度２．５％ 自民・公明両党は３０日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。賃上げや経済の活性化に向けた法人減税や、子や孫に資産を非課税で贈与できる制度の拡充などが柱だ。政府は来年１月に始まる…

参照元 エコカー減税対象縮小へ より低燃費車への買い替え促す 自動車にかかる税制の見直し案がまとまった。低燃費の車を税優遇する「エコカー減税」は、来年度から燃費基準を厳しくして減税額を減らす方針で、対象から外れる車や減税幅が小さくなる車が出て…

参照元 自衛隊派遣 「非戦闘地域」見直す方針政府は、多国籍軍などへの後方支援に当たる自衛隊を迅速に派遣できるようにする、恒久的な法律の案を、来年の通常国会に提出する方向で検討していて、活動地域を「非戦闘地域」などに限定する、これまでの考え方…

参照元 来年度の税制改正大綱 きょう決定自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を、３０日、決定することにしており、経済の好循環の実現を目指して、法人税の実効税率を来年度、２．５１％引き下げることなどを盛り込むことにしています。自民・公明両党…

参照元 「バイク増税」１年延期で合意与党税制協議会は、２９日夜、来年度の税制改正で、調整が残っていたオートバイやミニバイクの所有者が毎年納める「軽自動車税」について、予定していた来年４月からの引き上げを１年間延期することで合意し、３０日決定…

参照元 自公 来年度の税制改正ほぼ固める自民・公明両党は税制調査会の会合をぞれぞれ開いて来年度の税制改正の内容をほぼ固め、経済活性化の一環として若い世代への所得移転を促すため、子や孫に住宅の購入資金などを援助する場合に贈与税を非課税とする措…

参照元 自民税調 法人税引き下げ幅の方針確認自民党税制調査会は幹部会を開き、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅について来年度は２．５１％とし、再来年度は来年度と合わせた２年間で３．２９％以上を目指す方針を確認しま…

参照元 ２年間で３．２％台後半で最終調整自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅について、再来年度は、来年度と合わせた２年間で３．２％台後半を目指すとする方向で最終調整に入りました。政府・与党は、…

参照元 エコカー減税 低燃費車は一層有利に自民・公明両党は、来年度の税制改正で自動車関連の内容をほぼ固め、一定の燃費基準などを満たした車を対象とする「エコカー減税」に新たな燃費基準を設け、低燃費車に一層有利な税制とする方針です。自民・公明両…

参照元 公明執行部、「動かせぬ」５月の大阪都構想の住民投票 公明党大阪府本部（代表・佐藤茂樹衆院議員）は２８日、大阪市の府本部で会合を開き、執行部が大阪都構想の是非を問う住民投票を来年５月１７日に行う方針を報告した。集まった地方議員から反発…

参照元 特別国会召集 新人議員ら初登院国会では、特別国会の召集日の２４日、午前８時に正門が開かれ、先の衆議院選挙で初めて当選した議員らが、次々と登院しました。第１８８特別国会は２４日召集され、午前８時に国会の正門が開かれると、先の衆議院選挙…

参照元 大阪都構想、５月に住民投票 公明了承「内容は反対」 大阪都構想の是非を問う住民投票が来年５月中旬に実施されることが固まった。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らが２７日、公明党側に提案し、了承された。維新は都構想案を来年２月に開会す…

参照元 自公 訪中し政党間交流再開を自民・公明両党は、与党としても中国との関係改善に役割を果たしたいとして、両党の幹事長が中国を訪問して、中断している中国共産党との政党間交流を再開させる方向で検討しています。自民・公明両党は、５年前まで、中…

参照元 安保法制整備で与党協議再開へ自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が東京都内で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に向けて、年明け以降、与党協議を再開することを確認しました。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障…

参照元 自民・高村氏と公明・北側氏、安保法制など意見交換 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は２７日に都内で会談した。集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定に沿って、来年に制定をめざす安全保障法制の議論の進め方などについて意見…

参照元 大阪都構想の住民投票、公明が賛成 維新と協力へ 大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に、公明党が賛成する方針に転じた。３０日から再開される法定協議会で、都構想案の修正協議を行う予定。大阪府・市両議会で否決され、行き詰まっていた都構想が…

参照元 「大阪都構想」 公明が住民投票実施に賛成へ大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党大阪府本部は、都構想実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。 大阪府議会と大阪市…

参照元 谷垣幹事長「通常国会は安保国会に」自民党の谷垣幹事長は記者会見で、来年１月に召集される通常国会は、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の整備に向けた「安保国会」になると指摘したうえで、まずは、来年度・平成２７年度予算案の…

参照元 辺野古への移設 引き続き理解求める考え中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄県議会が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を断念するよう求める決議を可決したことについて、辺野古への移設が唯一の解決策だとして、引き続き地…

参照元 地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党 政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促す…

参照元 副大臣・政務官、交代は２人 御法川・大塚氏は再任固辞 安倍晋三首相は２５日、第３次安倍内閣の副大臣・政務官を任命した。財務副大臣に菅原一秀・元経済産業副大臣、国土交通兼内閣府政務官に鈴木馨祐衆院議員を新たに起用した以外は、全員再任した…

参照元 政府 副大臣と政務官人事を決定政府は２５日の臨時閣議で、第３次安倍内閣の発足に伴って、２５人の副大臣と２７人の政務官の人事を決定し、副大臣、政務官共に１人を除いて再任されました。副大臣に決まったのは、自民党から２２人、公明党から３人…

参照元 発足から一夜 第３次安倍内閣始動安倍総理大臣は、第３次安倍内閣の発足から一夜明けて、２５日朝、総理大臣官邸で記者団から今後の政権運営の意気込みを質問されたのに対し、「すがすがしい気持ちで、きょうを迎えた」と述べました。安倍総理大臣は…

参照元 佐賀県知事選が告示 無所属の新顔４人立候補 前知事の国政転出に伴う佐賀県知事選が２５日告示され、いずれも無所属の新顔４人が立候補を届け出た。新知事は安倍政権が進める九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働や佐賀空港（佐賀市）へのオスプレ…

参照元 第３次安倍内閣が正式に発足安倍総理大臣は、第９７代の総理大臣に選出されたのを受けて組閣人事を行い、２４日夜、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て第３次安倍内閣が正式に発足しました。 安倍総理大臣は、この後、午後９時すぎから記者会見を行…