公明 安保法制巡る恒久法の論点と課題
安全保障法制の整備を巡り、公明党は自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について論点と課題をまとめ、後方支援が武力の行使と一体化しないよう自衛隊の活動に歯止めをかけることに重点を置いて、今後、自民党との与党協議に臨む方針です。
安全保障法制の整備を巡り、政府・自民党が、国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援は、新たに恒久的な法律・恒久法を制定して対応したいとしていることを受け、公明党は、今後の与党協議に備えて論点と課題をまとめました。
それによりますと、これまでのような特別措置法ではなく、恒久法で定めることの是非が論点になるとしたうえで、武力の行使と一体化しないようにするため、活動内容をいかに制度的に担保するかが重要だとしています。
そして、こうした観点から、活動内容に応じた適切な武器使用権限の範囲を明確にする必要があると指摘しているほか、政府が行えるようにしたいとしている弾薬の提供などを認めるのかどうかなどを論点として挙げています。
また、派遣の要件として、国連決議に基づく活動の後方支援であることを必須とするのかどうかや、派遣にあたっての国会承認など、国会の関与の在り方に強い関心を寄せています。
公明党は、今回取りまとめた論点と課題に基づいて、自衛隊の活動が際限なく広がることがないよう歯止めをかけることに重点を置いて、今後、自民党との与党協議に臨む方針です。
