安保法制 与党協議で海外邦人救出を議論
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は自衛隊による海外での邦人救出について、領域国の同意などを条件に自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を行いたいと説明しました。
これに対し、与党の公明党は「自衛隊の安全を確保できるのか、不明確だ」などとして、政府側に具体的な説明を求めていくことにしています。２７日の与党協議では、去年７月の閣議決定に盛り込まれた自衛隊による海外での邦人救出を巡り、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえ、意見が交わされました。
この中で、政府側は日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。
これについて自民党は、閣議決定に沿って粛々と法案を策定すべきだとして、政府側の提案を支持しました。
そのうえで、自民党からは「武器を使用して人質の奪還などを行えるようにすべきだ」という意見も出ました。
一方、公明党からは「自衛隊の装備や能力で、外国で邦人救出のような危険な活動を行うことは果たして可能なのか」といった疑問が出されました。
また、公明党は与党協議のあと安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、出席者からは「紛争が起きた際に自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか政府の説明は不明確だ」といった意見が相次ぎました。
このため公明党は、来週以降の与党協議などで政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。
