維新、企業・団体献金の禁止決定 「身を切る改革」
維新の党は２２日、大阪市内で初の党大会を開いた。来年から企業・団体献金の受け取りを禁じるため、党規約の改正を決定。看板政策の大阪都構想を「全党を挙げて実現する」ことや、議員定数削減などの「身を切る改革」を盛り込んだ今年の活動方針も了承した。
昨年９月に結党した維新は、今年４月の統一地方選に向けて「身を切る改革」を前面に打ち出す。企業・団体献金の受け取り禁止はその一環で、規約にある経過措置に年内限りとする期限を入れた。江田憲司代表は「率先して身を切ってこそ国民の政治への信頼が回復する。自民も民主も公明もできない改革だ」とアピールした。
活動方針には、５月に大阪市で住民投票が実施される都構想を「日本全体の統治機構改革への突破口」と明記した。橋下徹最高顧問（大阪市長）は「明治維新以来の大阪の政治・行政の枠組みが変わるとなれば、日本でもやらなければならない、と必ずなる」と訴えた。
この日発表された統一選の公認予定者は２７都道府県（大阪府を除く）で２３１人。大阪府は地域政党「大阪維新の会」が１３１人を公認している。
