参照元 復興支援へ自衛隊派遣 恒久法で基本原則検討政府・自民党は、安全保障法制の整備にあたって、自衛隊がイラクで行った復興支援のような活動についても恒久的な法律・恒久法に盛り込みたいとしていて、自衛隊を派遣する際の条件となる基本原則を策定す…

参照元 安保法制めぐり、政府攻勢 公明に慎重論 政府は２０日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動について現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、新たな恒久法（一般法）を制定する方針を示した。周辺事態法では事実…

参照元 ホルムズ海峡の機雷掃海「自公に溝はない」公明・遠山氏 ■遠山清彦・公明党外交・安全保障調査会事務局長 ホルムズ海峡の機雷掃海を巡って、自民党と公明党に溝はない。新３要件、つまり国家の存立に関わる事態であり、国民の生命・自由、幸福追求の…

参照元 後方支援巡る法整備の骨格案 公明が懸念安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は自衛隊による外国軍隊への後方支援について、国際社会の平和と安定のための支援は恒久的な法律＝恒久法として新法を制定するなどとした法整備の骨格案を説…

参照元 「国連決議なく後方支援」提示 政府、恒久法の概要説明 自民、公明両党は２０日、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。政府側は国連安全保障理事会の決議なしで、武力を行使する有志連合への後方支援ができるよう…

参照元 後方支援の骨格案 与党協議で議論へ政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、支援の対象に、国連決議に基づかずに国際社会の平和と安定のための活動を行う外国軍隊を含めることや、周辺事態法の改正にあたって「周辺事態」という概念を用…

参照元 後方支援の「周辺」制約削除を提案 政府、与党協議へ 政府は１９日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍へ…

参照元 安保法制整備 後方支援の骨格案判明安全保障法制の整備で焦点となる、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、政府がまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。このうち、国際社会の平和と安定のために行う後方支援は、恒久的な法律・恒久法…

参照元 首相 東京五輪に向けテロ対策万全に国会は１９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロリストの入国を阻止するための水際対策の強化など、テロ対策に万全を期してい…

参照元 自・公幹事長 来月２３日訪中で最終調整自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、６年前を最後に中断している中国共産党との政党間交流を再開するため、来月２３日から中国を訪問する方向で最終的な調整を進めています。自民・公明両党は６年前ま…

参照元 公明 恒久法で要件厳格化を求める方針公明党は、安全保障法制の整備を巡って、多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を派遣するための恒久的な法律を制定する場合には国会の事前承認などの要件を厳格化するよう求める方針で、与党協議で焦点の１つ…

参照元 大阪府議会、政活費をネット公開へ 共産が維新案に賛成 大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明…

参照元 植民地支配の趣旨は「不変で」 ７０年談話で山口氏牽制 公明党の山口那津男代表は１８日、安倍晋三首相が出す戦後７０年談話について、村山談話や小泉談話で使った「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」というキーワードの趣旨を守るべきだとの考えを…

参照元 経済影響甚大なら集団的自衛権行使の対象にも自民党の高村副総裁は記者団に対し、安全保障法制の整備に関連して、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、経済的な影響が極めて大きい場合には集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を…

参照元 機雷掃海問題「決着がついている」高村・自民党副総裁 ■高村正彦・自民党副総裁 安倍晋三首相が衆院代表質問の答弁で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合「国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる」と…

参照元 首相 介護人材確保などに取り組む国会は、参議院本会議で２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、ことし春の介護報酬の改定について、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われるなどとして、介護施設の整備や人材の確保に一層…

参照元 周辺有事の後方支援 米軍以外に拡大検討政府は安全保障法制の整備で、日本周辺で有事が起きた際の後方支援については周辺事態法の改正で対応し、アメリカ軍に限っていた支援の対象をほかの国にも広げる方向で検討を進めていて、与党協議でこうした方…

参照元 首相 今国会で安保法制整備に意欲国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、憲法９条のもとで許されるのは必要最少限度の自衛の措置だけであり、専守防衛の基本方針は変わらないと強…

参照元 ホルムズ海峡での掃海活動 与党協議の焦点に安全保障法制の整備を巡って安倍総理大臣が１６日、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動が集団的自衛権の行使の対象になり得るという認識を示したことに、公明党内からは「経済的な理由だけでは行使の要…

参照元 世論調査―質問と回答〈２月１４、１５日実施〉 （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１月１７、１８日…

参照元 社民党 活動方針に村山談話継承など盛り込む社民党は全国の地方組織の責任者を集めた会議を開き、安倍政権が目指す安全保障法制の整備の阻止や、戦後７０年の「総理大臣談話」に、いわゆる村山談話の継承を求めることなどを盛り込んだ向こう１年間の…

参照元 自民 “豪軍も防護”に賛同意見相次ぐ自民党は安全保障法制の整備に向けた推進本部を開き、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、アメリカ軍に加えオーストラリア軍なども自衛隊による防護の対象にすることに賛同する意見…

参照元 ホルムズ海峡掃海で集団的自衛権行使も 安倍首相が明言 安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたり…

参照元 衆議院選挙区９増９減で議論活発化へ衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１票の格差是正のため、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふりに、より人口比を反映させるいわゆる「９増９減」を軸に検討したい考えですが、各党からは慎重…

参照元 安保法制整備巡り意見分かれるＮＨＫの「日曜討論」で安全保障法制の整備を巡り、自民党が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づき、あらゆる事態で切れ目のない対応を可能とするために必要だとしたのに対し、民主党は閣議決定は歴代内閣が丁寧…

参照元 三重知事選に共産系立候補へ 現職と新顔の対決に ４月の三重県知事選で、「県民本位のやさしい三重県政をつくる会」は１４日、県民医連事務局次長で新顔の藤井新一氏（５６）の擁立を決めた。共産党が推薦する。自民、公明両党の推薦を受けて再選を目…

参照元 首相動静―２月１４日 【午前】７時１４分、ＪＲ東京駅。１７分、はやて１１１号で同駅発。９時４３分、ＪＲ水沢江刺駅着。竹下亘復興相、小泉進次郎復興政務官、達増拓也岩手県知事同行。１０時１６分、岩手県住田町の「道の駅種山ケ原」。売店で買い…

参照元 高村氏 来月訪米し安保法制説明へ自民党の高村副総裁は、来月下旬、アメリカを訪れる方向で調整しており、みずからが座長を務める安全保障法制を巡る与党協議について、アメリカ政府の関係者に説明し、日米同盟の果たす役割を改めて確認したい考えで…

参照元 自公主張の違い鮮明 活発な議論へ自民・公明両党は１３日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開しました。 両党は、来月中の取りまとめを目指すとしていますが、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や多国籍軍などへの後方支…

参照元 米軍以外も防護・後方支援 安保法制、自公に政府案示す 政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、自衛隊による艦船や武器などの防護対象を米軍のほか他国軍にも広げる方針を自民、公明両党に正式に提示した。日本周辺有事での後方支援を、米軍以外…