年度内の予算成立“難しい”という見方も
国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が攻勢を強め、２４日に予定されていた衆議院予算委員会の質疑は行われませんでした。
予算委員会は２５日、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、質疑を再開することになりましたが、与党内からは、新年度・平成２７年度予算案を年度内に成立させることは一層、難しくなったという見方が出ています。国会は、衆議院予算委員会で、２３日まで行われた新年度予算案の基本的質疑に続いて、２４日、一般質疑が行われる予定でした。
しかし、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が、安倍総理大臣の任命責任を追及する必要があるなどとして、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強め、２４日に予定されていた予算委員会の質疑は行われませんでした。
これを受けて、与野党が、予算委員会の理事懇談会などで、断続的に協議し、与党側が、２５日に４時間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求め、改めて質疑を行ったうえで、その後、一般質疑を行うことを提案しました。
さらに、大島委員長が、西川前大臣から一連の問題について聴取し、関係する資料を２６日までに委員会の理事会に示す考えを伝え、野党側はこれを受け入れて、予算委員会は２５日から質疑を再開することになりました。
これに関連して、自民党の谷垣幹事長は、党の代議士会で、「予算審議がたけなわだが、審議のうえで、野党側の抵抗や遅滞が予想される。全力を挙げてダメージが最小限になるよう努力し、一日も早く成立させなければならない」と述べました。
一方、民主党の岡田代表は、党の常任幹事会で、「西川前大臣には全く反省が見られず、説明責任を果たすよう求めていきたい。安倍総理大臣の任命責任も当然あるので、それも含めて国会の中でしっかり対応していきたい」と述べました。
こうした状況を踏まえ、公明党の大口国会対策委員長は２４日夕方、国会内で記者団に対し、新年度予算案の審議について、「きょう予定していた予算委員会の質疑が行えなかったことで、審議日程は、タイトなうえにさらにタイトになっており、客観的に見れば、年度内の成立は厳しくなっている」と指摘しました。
与党側は、西川前大臣の辞任による国会審議への影響を最小限に抑え、予算案の速やかな成立を目指すとしているものの、野党側は、安倍総理大臣の任命責任を追及するなど、攻勢を強める構えで、与党内からは、新年度予算案を年度内に成立させることは、一層難しくなったという見方が出ています。
