献金 “法的問題ない 再発防止策検討を”
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、法的に問題はないとしたうえで、こうしたケースの再発防止策を与野党で検討してもらいたいという考えを示しました。
衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、維新の党の江田代表は「上川法務大臣と望月環境大臣が国の補助金を支給されている企業から献金を受けていたことも報道されており、安倍政権の構造的な問題ではないかという疑念を抱くような事態が起こっている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「補助金のことは献金の受け手は知り得ない立場で、知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ。指摘された以上、献金を返したということで十分に説明がついていた。閣僚であろうと、与党であろうと、野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかは考えなければならない。『構造問題』ということばを使われるのは極めて不愉快だ」と述べました。
また、江田氏が「自民党総裁として、西川・前農林水産大臣が予算委員会の参考人招致などに応じるよう指示すべきだ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は「西川前大臣を参考人として呼ぶかどうかは予算委員会で決めてほしい。安倍内閣のメンバーだったが今は一議員だ。内閣のメンバーであれ、与党であれ、野党であれ、疑問が投げかけられた場合は責任を果たしていくことは当然だ。そういうなかで西川前大臣が判断されると思う」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、維新の党が企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出したことに関連して、「個人的な資産を持っている方が『これをやりたい』ということで誰かに資金を入れ、政策的な何かを実現しようということと、法人の献金とはどこが違うのかということにもなる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「企業・団体が政党などに献金することは不適切とは考えていない。民主主義の費用をどのように国民が負担していくのかという観点から、各党・各会派が話していくべき問題だ。大切なことは透明性を確保し、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことだ」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、「公明党と事前に協議するのか」と質問されたのに対し、「自民党と公明党は、長年の風雪に耐えて連立政権を構成してきたわけで、信頼関係は強固だ。さまざまな事柄について、緊密な連携を取りながら進めてきたし、これからも進めていく。談話については、まずは有識者の懇談会を開き、検討を進めていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「小泉総理大臣の『６０年談話』は自民党内で議論はしていなかったと思う。また、『５０年談話』も自民党内では一切議論していない。いわば与党の協議は全く行わずにいきなり閣議決定だったと思う」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、税の特例を認める「租税特別措置」について「適用件数が少ないものは見直すべきだ」という指摘に対し、「利用状況を踏まえて廃止したり、期限が来たら延ばさないという形でやろうとしている。税のゆがみを生じさせる面もあり、真に必要なものに限定していくことが重要だ。利用者が極端に少ないものは必要ないのではないかと思っており、廃止する方向で検討している」と述べました。
