「派遣の際は原則 国会の事前承認を」
政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点となる自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久的な法律・恒久法について、歯止めとして、派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向で検討を進めることになりました。
政府は、安全保障法制の整備に向けた先週の与党協議で、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援は、恒久的な法律・恒久法を新法として制定するなどとした法整備の骨格案を示し、後方支援に当たって考慮する要素に「国会の関与のあり方」を挙げました。
この骨格案に対して、与党の公明党では、自衛隊の活動が際限なく広がるのではないかといった懸念が根強いことから、政府・自民党は、歯止めとして、派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向で検討を進めることになりました。
「周辺事態」の際の自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方などを定めた周辺事態法では、原則として事前承認を得ることを義務づける一方、緊急時には派遣後の承認も認めており、政府・自民党としては、恒久法でも同様に派遣後の承認も認める余地を残したい考えです。
２７日以降の与党協議では、こうした歯止め策を検討することによって、恒久法の制定に慎重な公明党の理解が得られるかどうかが焦点となります。
