参院 選挙制度改革の実現を危ぶむ声
参議院の与野党の各会派は、選挙制度改革を巡って、今週、代表者による協議を行うことにしていますが、１票の格差是正の具体策で合意する見通しは立っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか危ぶむ声も出始めています。
参議院の各会派は、最高裁判所が、５年前の選挙、おととしの選挙ともに、１票の格差を違憲状態としたのを受けて、選挙制度改革を議論しており、今週２５日には、代表者による協議をおよそ４か月ぶりに行うことにしています。
参議院の選挙制度改革を巡っては、自民・公明両党が、実務者らによる非公式の協議を重ねていますが、自民党側が、２つの都道府県を１つにする合区を、若干数、行うなどとした案を軸に意見をまとめたいとしているのに対し、公明党側は「選挙区が都道府県単位となっている現行制度を改め、より抜本的な改革を行わなければ、有権者の理解を得られない」などとして、議論は平行線をたどっています。
一方、野党側も、▽全国をいくつかのブロックに分ける大選挙区制を導入する案や、▽２２の府県を合区して１１の選挙区にする案など、会派によって主張は異なります。
こうしたことから、１票の格差是正の具体策で合意する見通しは立っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか危ぶむ声も出始めています。
