下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」
下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。
この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べました。
そのうえで下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば、詳しく説明したい。直接、政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演料とかいわゆる車代は一切もらっていない」と述べ、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。
また、下村大臣は「任意団体ということで、私も秘書も内容には一切タッチしていない。独自にやっている。ちょっと誤解があったのは、『博友会』という名前を使ったことだ。東京の『博友会』は、政治資金規正法にのっとって届け出ている団体で、同じ名前だと誤解が生じるということは反省点としてある。政治団体として届け出たほうがいいのではないかという議論が、任意団体の中でされているということなので、そういうことであれば、ぜひそうしてもらったほうがいいかもしれない」と述べました。
さらに、下村大臣は、任意団体への年会費が、下村大臣が代表を務める自民党の支部への寄付として処理されていたという報道について、「領収書の但し書きに、年会費と書かれた領収書があるということだが、事務所に確認したところ、過去にそのような但し書きをした領収書があったことは事実だということが分かった。相手のご要望で、但し書きには年会費と書いてくれというようなことがあって書いたという記憶があるというのが事務方から上がってきているが、やはり適切ではないので、そのような但し書きは現在ではしていない」と述べました。菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。民主「説明責任問われる」
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣が、疑惑をしっかりと説明する責任は当然、問われていると思う。この問題は、あすを担う子どもたちのためにも大切なテーマなので、今後の質疑の中で取り上げていく」と述べました。
公明「説明責任果たすべき」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「政治とカネの問題は、国民が、一番、政権を判断しやすい材料だ。疑惑を持たれた閣僚は、みずから積極的に説明して、疑惑の解消に努め、国民に分かるように説明責任を果たすべきだ」と述べました。
維新「首相が直接説明を」
維新の党の江田代表は、記者会見で、「法律違反の疑惑が指摘されているのであれば、それに対する説明責任を果たすのが基本だ。清廉潔白であれば、国民は納得すると思うので、つまびらかにしていただきたい。当然、安倍総理大臣の任命責任もあり、危機管理は、どうなっているのかという疑念を招いていることは事実だ。そうではないとおっしゃるなら、安倍総理大臣から直接、説明をしてもらわないといけない」と述べました。
共産「国会で対応する」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「下村大臣は、提起されている疑惑に対し、国民への説明責任をきちんと果たすべきだ。『博友会』という名前のついた組織が、政治団体としての実態があるのか無いのか、また、お金の力で文部科学行政がゆがめられている事実があるのか、納得のいく説明が必要だ。下村大臣の政治とカネにまつわる問題はかねてから取り上げてきたので、国会で対応していく」と述べました。
