岡田代表 自衛隊の活動拡大の必要性議論を
民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。
政府は安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすほか、国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援のため、新たに恒久的な法律・恒久法を制定する方針を自民・公明両党の協議で示しています。
これについて民主党の岡田代表は、水戸市で記者団に対し「いずれも目的は明らかに違うが、後方支援ということでは同じで、中身がどう違うのか。今までのように地域的に限定されたものでなく、自衛隊が戦場に相当接近して活動を行うということなので、問題がある」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが必要なのか、適切なのか、その議論がまず先だ」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。
さらに岡田氏は、与党協議について「公明党には頑張ってもらいたいが、与党どうしなので限界がある。やはり、われわれ民主党がしっかり頑張らないといけない」と述べました。
