地方経済活性化へ超党派議員グループ
超党派の国会議員らが、地方経済の活性化を目指す議員グループの結成に向けて、準備会合を開き、予算編成や政策立案に当たって、地方の意見を幅広く取り入れるよう、政府に働きかけていくことなどを確認しました。
国会内で開かれた準備会合には、自民党、民主党、公明党、維新の党など、与野党６党や無所属の議員、合わせて１７人が出席しました。
この中で、グループの結成を呼びかけた亀井静香衆議院議員は「各党が政策を一生懸命考えているが、地方自治体の首長や中小企業の声を政策や予算にしていく力が弱くなっている。政策などを作っていく部分を補完する活動を行う集団を作りたい」と述べました。
そして、会合では、地方経済の活性化を目指す議員グループを来月下旬に発足させ、今後、予算編成や政策立案に当たって、地方自治体の首長などの意見を幅広く取り入れるよう、政府に働きかけていくことなどを確認しました。
