野党側反発 予算委質疑行われず

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国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が、衆議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強めていて、２４日に予定されていた予算委員会の質疑が行われない状態が続いています。

国会は衆議院予算委員会で、２３日まで行われた新年度・平成２７年度予算案の基本的質疑に続いて一般質疑が行われる予定でした。
しかし、西川前農林水産大臣が２３日、辞任したことを受けて、野党側が安倍総理大臣の任命責任を追及する必要があるなどとして、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強め、２４日朝の理事会を欠席しました。
その後も理事懇談会を開くなど与野党が断続的に協議していますが、野党側が、「西川前大臣を巡る問題に関する資料が国会に提出されないかぎり審議に応じられない」として折り合っておらず、２４日に予定されていた予算委員会の質疑が行われない状態が続いています。
こうしたなか、与野党７党の国会対策委員長が会談し、与党側は西川前大臣の辞任について、「国会審議の最中の出来事であり、迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝したうえで、２５日以降の日程を野党側と調整したいという考えを伝えました。
これに対し野党側は、質問を予定していた西川前大臣が辞任して、不在である以上、２４日の衆議院予算委員会には出席できないという考えを伝えました。
また、衆議院議院運営委員会の理事会が、午前１１時から開かれましたが、野党側が欠席し、休憩となりました。
このため、正午すぎから予定されている衆議院本会議は開かれるめどが立っていません。

公明・山口代表「態勢の立て直しを」

公明党の山口代表は記者会見で、「西川氏自身が、今後も説明責任を尽くす努力は期待したいが、すでに閣僚を辞任しており、国会は本来進めるべき審議を尽くすべきだ。安倍総理大臣も任命責任があることはすでに認めており、経済再生や地方創生を前に進めるための新年度予算案を１日も早く成立させるため、態勢を立て直して進めていくことが道だ」と述べました。

民主・高木国対委員長「首相の任命責任ただす」

民主党の高木国会対策委員長は２４日の記者会見で、「辞めたからといって問題がクリアされることではなく、中途半端な形で終わらせることはできない。辞任に至った経緯や、安倍総理大臣の任命責任はしっかりただしていく。新しい大臣に代わったが、何もなかったように予算委員会を進めることにはならない。委員会の現場で求めた資料の提出や、基本的質疑の環境整備を与党が約束するまで、われわれは頑張る」と述べました。