野党攻勢強める 与党影響最小限に
衆議院予算委員会は２５日、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑が再開されます。
与党側が、西川前農林水産大臣の辞任による国会審議への影響を最小限に抑えたいとしているのに対し、野党側は、２５日の質疑でも安倍総理大臣の任命責任を追及するなど攻勢を強める構えで、与野党のせめぎ合いが続く見通しです。衆議院予算委員会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、２４日予定されていた質疑は行われず、与野党が、予算委員会の理事懇談会などで断続的に協議した結果、２５日、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、質疑を再開することになりました。
こうしたなか、与党側では、新年度・平成２７年度予算案の審議について、公明党の大口国会対策委員長が、「きのう予算委員会の質疑が行えなかったことで、日程は、タイトなうえにさらにタイトになっており、客観的に見れば年度内の成立は厳しくなっている」と述べるなど、新年度予算案の年度内の成立は、一層難しくなったという見方が強まっています。
ただ、自民党の谷垣幹事長が、「今の経済状況などを考えても、予算案の１日も早い成立は国民が求めており、しっかりと取り組んで、混乱を最小限にとどめるようにしたい」と述べるなど、与党側は、西川前大臣の辞任による国会審議への影響を最小限に抑えたい考えです。
これに対し、野党側は、２５日の質疑で、「西川前大臣が代表を務める政党支部は、去年の秋にも政治資金の問題が指摘されていた」などとして、去年１２月の第３次安倍内閣の発足の際に西川前大臣を再任した、安倍総理大臣の任命責任を追及することにしており、民主党の岡田代表は、「安倍総理大臣の任命責任も当然あるので、国会でしっかり対応していきたい」と述べました。
さらに、民主党などは、衆議院予算委員会の大島委員長が、２６日までに委員会の理事会に提出するとしている、西川前大臣の一連の問題に関係する資料の内容を精査し、２７日予定されている集中審議で取り上げるなど、攻勢を強める構えで、与野党のせめぎ合いが続く見通しです。
