現地での武器使用、正当防衛などに限定検討 新設恒久法

参照元 現地での武器使用、正当防衛などに限定検討　新設恒久法

　自衛隊の海外派遣をめぐる恒久法（一般法）について、政府は、現地での武器使用基準を正当防衛などに限る方向で検討に入った。恒久法の制定に慎重な公明党は自衛隊の派遣について厳格な要件を求めており、同党の理解を得るための「歯止め」と位置づける狙いがある。

　政府が検討している新たな恒久法は、「国際社会の平和と安定」のために活動する他国軍への後方支援に加え、当事国の同意に基づく人道復興支援や治安維持活動でも自衛隊を派遣することを想定している。

　これまでの解釈では、憲法９条が禁じる「武力行使」に抵触しないよう、海外派遣された自衛隊の武器使用基準は、正当防衛に当たる「自己保存のための武器使用」に限られていた。