安保法制の与党協議 船舶検査など議論
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は「周辺事態」の際に行う自衛隊による他国の不審な船舶への立ち入り検査について、活動の範囲を拡大したうえで、船長の同意を必要としないよう要件を緩和したいという考えを示しました。
これに対し公明党は、要件を緩和すれば予期せぬ衝突を引き起こす可能性があると懸念を示し、引き続き協議することになりました。２７日の与党協議では、日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、「周辺事態」の際に、自衛隊が他国の不審な船舶に立ち入り検査を行うことを定めた船舶検査活動法を巡って、意見が交わされました。
この中で政府側は、周辺事態の場合だけでなく「国際社会の平和と安定のための活動」という目的でも活動を認め、範囲を拡大することを検討したいと説明しました。
そのうえで、船舶検査活動法が、立ち入り検査にあたって船舶が所属する国や船長の同意を必要としている要件については、実際に活動する際、自衛隊による迅速な活動の支障となるおそれがあり、船長の同意に関しては必要としないよう要件を緩和することを検討したいと説明しました。
これについて、自民党は「自衛隊が、より実効性のある活動を行うためには、必ずしも船長の同意は必要ない」などとして、賛同する意見を出しました。
これに対し、公明党は「船長の同意を得ずに検査するとなれば、予期せぬ衝突を引き起す可能性がある」と懸念を示し、引き続き協議することになりました。
また、政府側は、自衛隊による海外での邦人救出について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件も踏まえ、日本人がテロなどに遭遇した国の同意があり、その国の権力が維持されている地域なら、自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。
これに対し、公明党からは「自衛隊の装備や能力で、外国で邦人救出のような危険な活動を行うことは果たして可能なのか」といった疑問が出されました。
さらに、災害救援活動などで、水や燃料などをほかの国と互いに供給できるようにするため、アメリカやオーストラリアと結んでいるＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定について、政府側から、警戒監視活動や海賊への対処を行う際でも物品などの提供を行えるようにしたいという考えが示され、協議を続けることになりました。
