公明 邦人救出で政府側に具体的説明を
公明党は安全保障法制の整備を検討する委員会を開き、自衛隊による海外での邦人救出について、現地の治安状況に関する情報収集や、自衛隊の安全を確保することは容易ではないといった指摘が相次ぎ、政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。
自衛隊による海外での邦人救出を巡って、政府は２７日午前に開かれた与党協議で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件も踏まえ、日本人がテロなどに遭遇した国の同意があり、その国の権力が維持されている地域なら、自衛隊が救出活動に当たれるよう法整備を行いたいと説明しました。
これについて、公明党の安全保障法制の整備を検討する委員会では、出席者から「紛争が起きた際に、自衛隊が日本人を救出するために向かう現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘が出されました。
また、「自衛隊の安全を確保できるのかどうかについて、政府の説明は不明確だ」といった意見も出されました。
このように委員会では邦人救出に対して疑問や慎重な意見が相次ぎ、公明党は、今後の与党協議などで政府側に具体的な説明を求めていくことを確認しました。
