高村氏「恒久法の武器使用に歯止め」 公明に配慮
自民党の高村正彦副総裁は２１日、北九州市で講演し、安全保障法制をめぐる与党協議のテーマである自衛隊の海外活動をめぐる恒久法（一般法）の中で、武器使用に関する歯止めを設けたいという考えを示した。恒久法に慎重な公明党に対し、配慮を示す狙いがあるとみられる。
政府の恒久法案では「国際社会の平和と安定」のために活動する他国軍への後方支援に加え、当事国の同意に基づく人道復興支援や治安維持でも自衛隊を派遣できるようにする。政府と与党は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）では正当防衛などに限定していた武器使用基準を緩和する方針で合意済みだが、恒久法での武器使用基準は明確でなかった。
高村氏は「（恒久法で）ＰＫＯに類似した活動をやる場合の武器使用に、公明党が懸念を持つのはわかる。武力行使にならない枠組みを作る必要がある」と語った。（小野甲太郎）
