大阪府、都構想案を議会に再提出 可決確実な情勢
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２３日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を大阪府議会に提出した。維新に加えて公明党が賛成に回ることで、大阪市議会とともに３月半ばに可決されることが確実。これを受け、５月１７日に大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票が実施される見通しだ。
都構想案は昨年１０月、自民、公明、民主系、共産の各会派などが反対し、大阪府・市の両議会で否決された。だが、昨年末に公明党が住民投票の実施に協力する方針に転換。都構想案の中身には反対だが、議会での採決には賛成することになった。府・市両議会とも維新と公明党を合わせれば過半数に届く。
今回の都構想案は、否決された案に形式的な修正を加えたもの。松井氏は２３日の本会議後、記者団に「デメリットはないと思っている。相手から具体的な指摘があれば、しっかりと返事をしたい」と話した。
