公明執行部、「動かせぬ」5月の大阪都構想の住民投票

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 公明党大阪府本部(代表・佐藤茂樹衆院議員)は28日、大阪市の府本部で会合を開き、執行部が大阪都構想の是非を問う住民投票を来年5月17日に行う方針を報告した。集まった地方議員から反発の声が上がったが、最終的には執行部方針通り了承される見通しだ。

 会合には都構想案を審議する大阪府・市両議会の議員らが参加した。大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の提案を受け、来年2月に開会する府・市両議会で都構想案を可決し、5月に住民投票を実施する方針が示されたという。

 代表の佐藤氏が「住民投票の実施まではきちんと協力する」と説明すると、集まった地方議員は「議論が拙速だ」「素晴らしい案だから住民に諮る、というのが本来の姿」と反発。「自民党支持者との友好関係が崩れてしまった」「ポスターを外された」など、来年4月の統一地方選への影響を懸念する声も上がった。