自民・高村氏と公明・北側氏、安保法制など意見交換
自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は２７日に都内で会談した。集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定に沿って、来年に制定をめざす安全保障法制の議論の進め方などについて意見交換したとみられる。関連法案の中身を詰める自公両党による本格的な協議は、通常国会が開会する来年１月下旬に始める方向で調整されている。
与党協議を主導する高村、北側両氏は衆院選直後にも会談した。安倍政権は安保法制を来年の通常国会の最重要法案と位置づけており、来春の統一地方選後に審議に入る見通しだ。政府内で検討されている関連法案の概要が、通常国会前までに提示され、その後の与党協議で中身を詰めていく方向だ。
与党協議では、自衛隊による米国など他国の軍への後方支援に関する法整備や、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動の扱いなどが焦点になる。公明党内では、山口那津男代表や北側氏らを中心に今月２５日から、関連法案の方向性などについて議論を始めている。
