自民税調 法人税引き下げ幅の方針確認
自民党税制調査会は幹部会を開き、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅について来年度は２．５１％とし、再来年度は来年度と合わせた２年間で３．２９％以上を目指す方針を確認しました。
政府・与党は経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を数年間で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指し、具体的な引き下げ幅を最終調整してきました。
２９日開かれた自民党税制調査会の幹部会では、「経済の好循環の実現を力強く後押しするため、税率の引き下げを先行させる」として、初年度となる来年度の引き下げ幅を２．５１％としたうえで、再来年度は来年度と合わせた２年間で３．２９％以上の引き下げを目指す方針を確認しました。
また、引き下げの裏付けとなる財源は「課税ベースの拡大などにより、平成２９年度にかけて段階的に財源を確保する」としていて、野田税制調査会長は会合で、「再来年度の引き下げ幅は今後、財源が確保されれば、３．２９％からさらなる上乗せを目指したい」と述べました。
自民党税制調査会は２９日夜、公明党側と協議したうえで３０日決定する与党税制改正大綱にこうした内容を盛り込む方針です。
