都構想案、修正なし 大阪・法定協 ５月住民投票へ
大阪府と大阪市の首長や議員でつくる法定協議会は３０日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を来月１３日に採決する方針を決めた。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と公明党の賛成で、１０月の府・市両議会で否決された案をそのまま再決定する見通し。両議会での可決をへて、来年５月１７日に住民投票が実施される。
法定協は３０日午後、大阪市役所で開かれた。維新以外の会派が入ったのは１１カ月ぶり。反対姿勢を続けてきた公明党が住民投票実施に協力する方針に転じ、維新・公明で過半数を確保できることから再開された。
橋下氏はこの日の法定協で、７月に維新が単独で決め、議会で否決された都構想案を修正せずに再提出し、来月１３日に開く法定協で採決することを求めた。橋下氏は「市長、知事と議会の考え方が決定的に対立している。最後は民意に判断を委ねるのが本来の民主主義だ」と指摘。府・市両議会で可決して住民投票を行うべきだと主張した。
