参照元 法人減税、２年で３．２９％ 税制改正大綱が３０日決定 自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％と…

参照元 自公 軽減税率巡り調整手間取ることも自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向け、年明けから制度設計の議論に入りますが、公明党が、生鮮食品や加工品なども対象品目としたい考えなのに対し、自民党内には、税収の大幅な減少を抑えるため、対…

参照元 与党税制大綱、格差の固定化懸念も 景気刺激策を優先 《解説》自民、公明両党は今回の税制改正で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を成功させるため、消費増税をきっかけに低迷する個人消費の底上げをめざすメニューを並べた。だが、ねらい通りの…

参照元 都構想案、修正なし 大阪・法定協 ５月住民投票へ 大阪府と大阪市の首長や議員でつくる法定協議会は３０日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を来月１３日に採決する方針を決めた。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と公明党…