地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党

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　政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促すねらいだ。

　２５日の自民、公明両党の税制調査会に示された。本社機能とは、経営の意思決定部門や管理部門などで、工場や営業所は含まない。企業が本社機能を備えた事務所を地方に建てるなどした場合、費用の４％を法人税から引く。東京２３区から移転すれば７％を引く。

　働く人が増えれば、１人あたり５０万円を法人税から引く。移転先が、東京周辺や大阪、京都、神戸、名古屋の中心部などの場合は対象にならない。移転先の自治体が国の認定を受けていることも条件になる。

　また、消費再増税の延期に伴い、２０１７年末までだった住宅ローン減税の期限を１９年６月まで１年半延ばすことも固まった。（小野甲太郎、吉川啓一郎）