２年間で３．２％台後半で最終調整
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅について、再来年度は、来年度と合わせた２年間で３．２％台後半を目指すとする方向で最終調整に入りました。
政府・与党は、経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を数年間で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指していて、このうち初年度となる来年度の引き下げ幅は、２．５１％とする方向になっています。
こうしたなか、自民党税制調査会は、再来年度の引き下げについて、政府内の意見も踏まえ、経済の再生を実現するためには企業収益を拡大させることも欠かせないなどとして、来年度と合わせた２年間で引き下げ幅を３．２％台後半を目指すとする方向で最終調整に入りました。
自民党税制調査会の幹部は、「引き下げ幅は３．２９％以上を目指すことになる」と指摘していて、今後、公明党と合意したうえで、３０日に決定する与党税制改正大綱に盛り込むことにしています。
