「大阪都構想」 公明が住民投票実施に賛成へ
大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党大阪府本部は、都構想実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、住民投票の実施に向けて前進することになりました。大阪市の橋下市長らと公明党大阪府本部は大阪都構想を巡って対立し、さきの衆議院選挙では、橋下市長らが公明党が候補者を擁立した大阪の選挙区からの立候補を検討した経緯があります。
公明党大阪府本部は２６日に会合を開き、衆議院選挙の比例代表で、橋下氏が共同代表を務めた「維新の党」が、大阪府でもっとも多い１１４万票余りを獲得したことなどを受けて、党本部から都構想への対応を検討するよう指示があったことが報告されました。
その結果、公明党大阪府本部としては、都構想実現の是非について住民の意見を聞くことを拒む必要はないとして、住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、それぞれの議会で、都構想の設計図にあたる「協定書」が承認される可能性が高くなり、住民投票の実施に向けて前進することになりました。
