自公、税制改正大綱を決定 法人減税、来年度２．５％
自民・公明両党は３０日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。賃上げや経済の活性化に向けた法人減税や、子や孫に資産を非課税で贈与できる制度の拡充などが柱だ。政府は来年１月に始まる通常国会に税制改正法案を提出する。
改正の目玉は、安倍政権が成長戦略で掲げた法人減税だ。国・地方を合わせて現在３４・６２％（標準税率）の法人実効税率を、１５年度は２・５１％幅、１６年度は累計３・２９％幅下げて３１・３３％にすることなどを盛り込んだ。企業向けの穴埋め増税は段階的に進め、経済界が求めていた「先行減税」にして、賃上げなど経済の好循環につなげる狙いだ。
また、従業員の賃金を上げたり、本社機能を都会から地方に移したりした企業への税優遇も盛り込んだ。
