大阪都構想、５月に住民投票 公明了承「内容は反対」
大阪都構想の是非を問う住民投票が来年５月中旬に実施されることが固まった。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らが２７日、公明党側に提案し、了承された。維新は都構想案を来年２月に開会する大阪府・市両議会に再提出する方針。公明党は住民投票の実施には賛成の意向で、可決される見通しだ。
橋下氏ら維新幹部は２７日午後、大阪市役所で公明党大阪府本部の小笹正博幹事長（大阪市議）らと会談。来年の２月議会で都構想案を可決する方針で一致した。維新と公明の会派を合わせれば府市両議会とも過半数に達している。維新側は住民投票と４月の統一地方選の同日実施をめざしたが、統一選で都構想に注目が集まることを懸念した公明党側が反対。実施時期を５月中旬とすることを確認した。維新幹事長の松井一郎知事は会談後、記者団に「市民への丁寧な説明が必要だ」と述べ、統一選後に先送りすることを認めた。
来年の２月議会の会期末は大阪市が３月１３日、大阪府が同１７日。都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法では、都構想案が議会で可決した後に首長が法定協議会に通知をしてから６０日以内に住民投票を実施することを規定している。
