自衛隊派遣 「非戦闘地域」見直す方針
政府は、多国籍軍などへの後方支援に当たる自衛隊を迅速に派遣できるようにする、恒久的な法律の案を、来年の通常国会に提出する方向で検討していて、活動地域を「非戦闘地域」などに限定する、これまでの考え方を見直す方針です。
国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援を巡って、政府は、アメリカでの同時多発テロ事件後のインド洋での給油活動や、イラク戦争後の復興支援活動に当たり、そのつど特別措置法を作って自衛隊を派遣してきました。
しかし、自衛隊を迅速に派遣できるようにし、法律を延長しなくても活動を継続できるようにするには、特別措置法に代わって恒久的な法律が必要だとして、こうした法律を制定する方向で検討しています。
また、これまで後方支援については、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定してきましたが、これを見直し、ことし７月の閣議決定に盛り込まれた、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では活動を行わない」とする考え方に基づいて、法整備を進める方針です。
政府は、来年の通常国会で、安全保障法制の整備に取り組むことにしていて、４月の統一地方選挙後に、集団的自衛権の行使を可能にする法案などと併せ、後方支援のための法案も提出する方向で、年明けから、与党との調整を本格化させることにしています。
ただ、公明党内には、「自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなるおそれがある」といった慎重な意見が根強いことから、自衛隊の活動内容や範囲、それに国会承認などの国会の関与の在り方などを巡る調整が焦点になるものとみられます。
