自公 来年度の税制改正ほぼ固める
自民・公明両党は税制調査会の会合をぞれぞれ開いて来年度の税制改正の内容をほぼ固め、経済活性化の一環として若い世代への所得移転を促すため、子や孫に住宅の購入資金などを援助する場合に贈与税を非課税とする措置を延長し、再来年１０月から１年間は非課税枠を最大で３０００万円まで拡大することになりました。
自民・公明両党は税制調査会の会合をそれぞれ開き、来年度の税制改正の内容をほぼ固めました。
このうち、焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げ幅は来年度は２．５１％とし、再来年度は来年度と合わせた２年間で３．２９％以上を目指すことになりました。
また、経済活性化の一環として若い世代への所得移転を促すため、子や孫に住宅の購入資金などを援助する場合に贈与税を非課税とする措置の期限を平成３１年６月まで延長したうえで、再来年１０月から１年間は非課税枠を最大で３０００万円まで拡大する方針を確認しました。
さらに自動車関連の税制では一定の燃費基準などを満たした自動車を購入したときにかかる自動車取得税と、車検を受けた時にかかる自動車重量税を非課税にしたり軽減したりする「エコカー減税」を来年春以降２年延長したうえで、新たに設ける２０２０年度までに達成すべき燃費基準を２０％上回る自動車それに電気自動車などは、非課税とすることなどを決めました。
自民・公明両党は２９日夜、税制調査会の幹部が会談して調整が済んでいない自動２輪車の所有者が毎年納める軽自動車税の取り扱いなどを協議したうえで３０日、与党の税制改正大綱を決定することにしています。
